第1四半期の輸入車登録台数は2万1248台で、このうち欧州連合(EU)製が1万3639台で最も多く、次いで日本製が518台、米国製が1852台と続いた。米国車の登録台数は2007年は7524台、2008年は8328台、2009年は7228台だった。
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第1四半期の輸入車登録台数は2万1248台で、このうち欧州連合(EU)製が1万3639台で最も多く、次いで日本製が518台、米国製が1852台と続いた。米国車の登録台数は2007年は7524台、2008年は8328台、2009年は7228台だった。
| 調査名 | 自動車統計月報(日本自動車工業会) |
|---|---|
| 調査主体 | 日本自動車工業会 |
| 出所 | 自動車統計月報 |
| 調査種別 | 市場規模 |
| 公開時期 | 2010年5月 |
| 調査時期 | 2010年1月1日~2010年4月30日 |
| 調査方法 | 実績 |
| 調査対象 | 日本企業 |
| データ概要 | 日本自動車工業会が毎月発行する自動車統計月報から日本メーカーの輸出台数を提供します。 |
これにより2010年1-5月の同輸出台数は前年同期比74.99%増の34万8899台となり、同輸出額は前年同期比78.48%増の1638億8500万バーツとなった。
今年5月の自動車生産台数は前年同期比114.03%増で25.74%増の13万2165台となり、今年1-5月の自動車生産台数は前年同期比97.26%増の62万116台となった。
中国自動車協会は8日、今年1-5月の中国の自動車輸出状況を発表した。それによると、1-5月の自動車輸出台数は前年同期比71.01%増の19万900台だった。5月の自動車販売台数は前月比18.45%増、前年同月比95.99%増の4万7100台だった。
5月、乗用車の輸出台数は前月比54.91%増、前年同月比180%増の2万5400台、乗用車の輸出台数は前月比7.2%減、前年同月比45.01%増の2万1700台だった。奇瑞汽車有限公司(本社・安徽省蕪湖市、チェリー)の輸出台数は前年同月比259%増の8053台で、中国国内の自動車メーカーで輸出トップとなった。
1-5月、奇瑞汽車の輸出台数は前年同期比171%増の3万100台、長安汽車が同比48.33%増の2万3700台、長城汽車が同比70.25%増の2万1900台、東風汽車が同比128%増の1万6800台、北汽福田汽車が同比30.43%増の1万4500台となった。5社の輸出台数が全体の56.02%を占めた。
【新華社北京】
| 仁川(インチョン)港に中古車輸出専門団地が建設される見込みだ。毎日経済新聞によると、自動車売買団地専門コンサルティング会社のINCRは仁川港湾公社が青羅(チョンラ)地区一帯に造成する予定の中古車輸出団地のコンサルティングを進めていると明らかにした。INCRによると、現在仁川地域では北港と松島(ソンド)一円に輸出団地が形成されている。しかし環境問題が発生しているほか、都市再開発などの理由から移転を求められている状況だ。青羅地区は空港・港湾と隣接しており、バイヤーの往来が便利で交通と物流の要衝地に位置することから物流費など運営コストの節約にも有利だと評価されている。近隣では大規模中古車売買団地のエムパークが来年5月のオープンを目標に造成が進められており、周辺には富川(プチョン)のオートマックス、ソウル・江西(カンソ)団地などがあることから中古車の調達にも有利だ。 INCRは今後5カ月にわたり事業妥当性、団地構成と運営モデル、事業施行方法などをまとめていく。仁川港湾公社は今回のコンサルの結果を基に中古車輸出団地造成に積極的に乗り出す計画だ。公社のチョン・ヨンテ代表は、「仁川は中古車輸出の80%を占めるほど立地条件が優れている。今後エムパークなどとシナジー効果を創出すれば仁川港と仁川西区地域は中古車売買の中心地となる可能性がある」と期待感を示している。【KRN】 原文 |
4月の中古車輸出台数の仕向け地別では、前年同期比6・4%減ながらアラブ首長国連邦(UAE)が1万1235台で6カ月連続でトップ。。2位には同2・55倍の1万661台でロシアがランクを上げた。ロシアの1万台超えは08年12月(4万2917台)以降16カ月ぶりとなり、市場も徐々にではあるが回復している。
3位は同2・25倍の7851台のチリで、3位は同83・2%増のニュージーランドだった。5位の南アフリカ共和国も同53・0%増で順調に伸長している。
6位のケニアは同4・7%減、7位のバングラデシュも同5・7%減と前年比マイナスとなったが、高水準をキープしている。その他、8位には2857台でフィリピン、9位には2608台のマレーシアとアジアが、10位には2065台のタンザニア、11位は2019台のウガンダとアフリカの新興市場が続いた。12位のスリナムまでが2千台超えとなった。
先月までの輸出は前年同期比36.0%増加の1803億ドル、輸入は40.7%増加の1648億ドルで、貿易収支は119億ドルの黒字を計上した。品目別では、自動車、船舶、半導体など主力製品が輸出増をけん引した。なかでも自動車輸出は、トヨタ自動車リコール問題の影響で、3月以降、中大型セダンを中心に大幅に増えている。
年初から先月20日までの輸出実績を地域別にみると、中国など新興国向け、米国・日本・欧州連合(EU)など先進国向け、どちらも増加した。ただ、対EU輸出の増加率は15.7%で、ほかの地域に比べ鈍化の傾向を示した。南欧諸国では、ギリシャ向け輸出が66.0%減少した一方で、ポルトガル(350.1%)、スペイン(38.1%)、イタリア(28.8%)、アイルランド(12.5%)などは増加した。
輸入は、国際価格の上昇が影響し、原材料の割合が大幅に拡大した。全輸入額に原材料が占める割合は昨年の57.6%から、ことしは60.1%となっている。特に年初から5月までの原油輸入額は、前年同期比63.4%増加の279億6000万ドルに達する。
5月の1日平均輸出額は18億4000万ドルで、1957年に輸出入統計を初めて以来の最大値を記録した。
知識経済部は、月平均物量と金額、どちらも経済危機前の水準に回復しており、輸出より輸入の減り幅が大きいため貿易収支が改善する「不況型黒字」から脱却したと評価した。第1四半期の世界輸出ランキングでは9位圏を維持しており、ベルギーの実績により8位も狙えると分析する。また、上位10カ国のうち日本(48.2%)を除けば、韓国の輸出増加勢が最も大きいと説明した。
南欧発財政危機の拡大や各国の出口戦略の可能性など、今後、輸出入に影響を与えるリスク要因があると指摘した。原油価格は年平均1バレル=80ドル前後と予想した。
このほか、世界と韓国の景気回復が予想より早まり、輸出入増加率はいずれも当初見通しを大幅に上回る20%以上を記録し、貿易収支も200億ドルの黒字を超えると予想した。今月末に発表する下半期の経済運用方向で、輸出入見通しの修正値を提示する計画だ。
知識経済部は、輸出拡大に向け、政府と輸出関係機関、業種別団体などで構成する非常輸出支援システムを運営し、南欧諸国と北朝鮮・開城工業団地に入居する韓国企業の輸出保険支援を拡大する方針だ。為替相場の変動に伴う保険支援規模も大幅に拡大する。下半期中に部品素材と消費財、原子力発電・プラントなど有望品目の新興市場進出支援案を含む、総合的な輸出拡大戦略を策定、発表する予定だ。